貸事務所の相続税評価

貸事務所の相続税評価

貸事務所はアパートや貸店舗と同じく貸家建付地の扱いとなり、相続税評価額の減額の対象になります。
これは事務所などを閉めたい、売却したい時に貸した相手の許可をとらなければならないなどの手間があるため、その手間分を減額の対象としているからです。
貸家建付地の扱いにすれば固定資産税が経費にでき、空室による赤字や修繕費を家賃による所得などと相殺できるため、相続税のみならず所得税の面でもメリットがあります。固定資産税評価額が100パーセント相続税評価額となる自用家屋と違い、貸事務所や貸家は借家権割合が控除され、控除の割合は全国で一律30パーセントなので7割のお得という考え方です。貸事務所の土地が小規模宅地等の特例要件を満たせば、土地の評価額も最大80パーセントまで減額することができます。相続発生時に事務所が空室であっても、一ヶ月前後の一時的なものであれば賃貸割合に含めても良く、相続税の評価額を下げたまま相続することも可能です。

倉庫付きの貸事務所はECビジネスに最適

ネットショッピングサイトの運営は、個人でも無理なく出来るビジネスです。すでに多くのビジネスパーソンがECサイトを運営しています。パソコンとネット回線と在庫を安全に保管できるスペース、これだけで起業できるのが、他の業種にはないメリットです。賃貸事務所は全国各地に置かれており、サービス同士で競争し始めました。そのため、より安価な料金で賃貸事務所が契約出来るようになりました。
倉庫付きの賃貸事務所であれば、ECサイトの運営拠点として最適です。多種多彩な商品を倉庫に保管しておけば、事務をする場所と上手く区分でき、広くオフィスを使えます。また普段からお仕事や商談で使う場所と、在庫が山積する場所を分ける事で見た目も綺麗になりますし、安全に大量の段ボール箱を保管しておけます。ECビジネスにおいて在庫管理は非常に大事なポイントであり、保管場所の環境が良くなかったり、そもそも十分な段ボールを積む場所が事務所になければ安定した運営ができません。